地域づくり・まちづくりプランニング 実績

地方公共団体のニーズに応える支援実績

地方公共団体を主なクライアントとして、地域づくり・まちづくりに関わる各種計画の策定支援の実績がございます。

実績

  テーマ クライアント 期間 概要



土浦市第8次総合計画策定業務 土浦市 28~29年度 土浦市の第8次総合計画策定支援業務
第二次坂東市総合計画策定支援業務 坂東市 28~29年度 社会経済環境の変化や他市の動向を踏まえた新たな総合計画の枠組みの検討ならびに計画原案等の作成支援








(県北)広域連携軸形成検討基礎調査 茨城県 29年度 県北地域と栃木・福島との広域連携軸形成に向けて、対象地域の現状分析及び、道路懇話会の開催支援、今後の展望に向けた整理
竹園三丁目地区地域拠点再構築事業計画検討業務 つくば市(元請:民間事業者) 28年度 つくば市竹園三丁目地区地域拠点再構築事業計画検討にあたっての、不動産市場調査及び民間活用ニーズ調査
山側住宅団地住み替え検討事業業務 日立市 28年度 日立市の山側住宅団地への子育て世帯の住み替え支援策の検討調査業務
ひたちなか地区留保地利用計画策定調査(H26-27) 茨城県 27年度 ひたちなか地区留保地利用計画の見直しに係る各種基礎調査と検討会議の運営支援



平成30年度古民家を活用した茨城ブランド力向上事業 茨城県 30年度 県内古民家の活用及び市町村の保有する古民家活用についての可能性調査及び研究会運営支援業務
日立市人口分析調査事業 日立市 30年度 総合戦略策定以降の人口動向についての調査・分析業務
(仮称)里の駅可能性調査業務 石岡市 30年度 石岡市八郷地区における道の駅的な機能を持った(仮称)里の駅設置に関する導入可能性調査
企業立地に係る経済波及効果及び税収効果の試算委託 茨城県 29年度 平成28年の県内企業立地に伴う経済波及効果・税収効果の試算、及び、平成15~28年の県有地立地企業による経済波及効果・税収効果の試算
住宅ストック維持・向上促進事業 国土交通省 29~30年度 住宅団地再生に向けたスキームの構築を行うべく立ち上げた協議会の運営、及び住民アンケート等の基礎調査
地域経済分析システム普及促進業務 茨城県 28年度 地域経済分析システム(RESAS)の普及講座・地方創生アイデアコンテストの開催、RESASを活用した分析支援
企業誘致に係る経済波及効果及び税収効果の試算委託 茨城県 28年度 茨城県内への立地企業による茨城県内経済に対する波及効果の推計試算業務
茨城県北芸術祭 経済波及効果調査 茨城県 28年度 茨城県北芸術祭の開催による茨城県内への経済波及効果の試算業務
道路整備による地域経済への波及効果の把握分析業務 茨城県建設技術公社 28年度 今後新たに整備される道路による地域経済への波及効果の分析及び広報資料の作成
水戸市中心市街地活性化基本計画策定業務 水戸市 26~27年度 水戸市中心市街地活性化ビジョンの素案作成に係る各種支援業務
水戸市総合戦略に係る大学生アンケート支援業務 水戸市 27年度 水戸市の総合戦略策定にあたり、市内の大学に通学する学生を対象に実施したアンケートの集計・分析
水戸市総合戦略に係る市民アンケート支援業務 水戸市 27年度 水戸市の総合戦略策定にあたり、市民を対象に実施したアンケートの集計・分析









筑波山・霞ヶ浦広域エリア観光連携促進事業 茨城県 30年度 筑波山・霞ヶ浦エリアの観光振興を目的に実施した、観光案内サインに関する基礎調査、マップの作成等
茨城県央地域物産イベント企画運営等業務委託 県央地域観光協議会 29年度 土産品等の茨城県央地域の物産をPRし、販売促進及び販路拡大につながるイベントの企画・開催
筑西市農産物ブランド化推進事業(29年度) 筑西市(元請:民間企業) 29年度 筑西市農産物ブランド化推進協議会の運営サポートならびにマスタープラン(素案)作成の支援

地域づくり・まちづくりプランニングのその他事例・実績

  1. [総合計画] 会議運営から印刷製本まで一気通貫の体制により総合計画策定を支援
  2. [都市計画・地域開発] 検討委員会による土地利用方針の見直しを支援
  3. [地域振興] 人口ビジョン・総合戦略策定に求められる調査分析、会議運営、情報発信を一体的に支援
  4. [観光・地域プロモーション] 市民参加による観光基本計画策定を支援

実績

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