藤田建設工業株式会社

代表取締役社長 藤田 光夫

「仕事は仕事でとれ」を社是として、地域に根ざし、地域の発展と豊かさ実現に向け社会貢献活動にも積極的に取り組む総合建設サービス企業

中山間地域での河川改修や林道敷設の土木事業を事業の出発点とし、「よりよい仕事をすることが次の仕事を連れてくる」という考え方に立って、「仕事は仕事でとれ」の精神を貫き、お客さまのために最大限の努力を惜しまず事業を発展させてきた企業を紹介します。男性が多い建設業界にありながら、女性がいきいきと働ける社風を培い、地域の豊かさ実現のために活躍する藤田建設工業株式会社(本社:福島県東白川郡)の藤田社長に、会社の設立経緯、事業内容、特色、今後の展望についてお聞きしました。

聞き手 弊社社長 茅根務

父親が創業した後、母親が経営者として活躍。藤田社長は5代目。

会社の創業・設立の経緯についてお聞かせください。

藤田
私の父が昭和25年に創業し、昭和27年会社を設立しました。建設業を始める前に、父は製材業や木炭車の燃料製造販売を行っていたようですが、戦後復興のためにはインフラ整備が必要と考え、建設業に参入したと聞いています。仕事は忙しかったようですが、期日までの工事完成や運転資金の確保などそれなりの苦労はあったようです。特に、この棚倉地区の建設業は冬場の河川改修とか山間部の林道敷設などがあり、今も自然環境は厳しいのですが、当時はさらに大変な作業だったようです。

お父さまが創業者ということですが、藤田社長は何代目の社長にあたるのでしょうか。

藤田
私は5代目の社長にあたります。父芳之助が初代、母満寿恵が2代目、3代目と4代目は菊池清さん、皆川末男さんというプロパー社員の方にお引き受けいただきました。私は平成17年8月に52歳で社長に就任し、今年でちょうど12年になります。社長就任前は主にグループ会社の事業に長く携わっていました。
父は、会社の事業以上に政治に熱心で、合併して棚倉町が誕生する前の近津村の村長を務めていました。その後、昭和40年代には、棚倉町長を務めましたが、社業よりも町政の方に長く携わっていた状況でして、その間、母が会社の運営を実質的に取り仕切っていました。

当時としては、実質的な意味での女性経営者はあまりいない時代ではなかったでしょうか。

藤田
建設業における女性経営者は確かに珍しかったと思います。母(※)は父の代わりに実質的な経営に携わった後、2代目社長に就任しましたが、その後縁あって棚倉町長になりました。それで、社長は当時専務を務めていた菊池さんにお引き受けいただいたということです。
  • 母(藤田満寿恵氏)…全国で2人目、東北では初の女性首長。(1977年1月~1996年7月在任)

土木と建築の工事を中心に、多彩なグループ事業を展開。個人住宅と再生可能エネルギー事業にも注力。

グループ会社の事業も多岐にわたっていると伺っていますが、どのような事業展開をされているのでしょうか。

藤田
もともと会社の成り立ちから、公共の土木工事をメインにしてきましたが、昭和50年代になると学校建設等の建築の公共工事も増えてきまして、土木と建築ほぼ半々の事業展開をしています。
会社のあるこの東白川郡は福島県と茨城県、福島県と栃木県の県境にあたるので、モノの流通が昔はあまりよくなかったという事情があります。生コンや砕石などの建設資材がこの地域になかなか入って来ないこともあって、自分たちで何とかしたいと思い、グループ会社を設立して、そういった事業を展開してきたわけです。
主なグループ会社は、現在、生コンや砕石、アスファルトなど建設資材の製造販売のほか、ガソリンスタンドや不動産事業を行っている(株)シーズ、メーカーの自動車販売や修理・リースを扱う(株)シーズオート、重機部門を建設部門から独立して興した(株)キコー、測量設計の(株)藤建技術設計センター、それに太陽光発電事業、温浴施設を運営する(株)ひかりの里があります。

個人住宅や再生可能エネルギー事業に力を入れていると伺っていますが、どのような事業でしょうか。

藤田
私が社長就任する前年に、グループ会社で個人住宅事業に進出しました。現在、民間戸建住宅部門はイーホーム(e.home)事業部として当社の事業に組み込み、白河、郡山、福島に営業拠点を置いて、木と土の自然素材100%の住宅「こづちのいえ」シリーズを開発し施工販売しているところです。
私はかねてから小さくてもメーカーになりたいという想いがありました。建設業は公共工事その他、非常に素晴らしい仕事ですが、設計に基づいて予算が決められ、工期の中で如何に安くていいものを作れるのか競争しています。自分たちが自ら考えて提案し、気に入っていただくモノづくりができるのは、やはりメーカーでないと難しいのではないかと考えました。そこで、私たちも住宅であればメーカーになれるのではないかと考え、地元木材を有効利用して売り出した商品が「こづちのいえ」シリーズで、イーホーム(e.home)の「e」はecology(環境)、energy&economy(省エネ・経済性)、entertainment(遊び心・デザイン性)を表しています。
また、再生可能エネルギー事業への進出は、まさに東日本大震災によって起こった原発事故がきっかけです。
太陽光とバイオマスの2つの事業を模索し、グループ会社全体で12メガの太陽光発電を始めました。棚倉と白河の太陽光発電所は、地元のヒノキの間伐材を利用して作った木製架台を活用し、利益を地域に還元する「地域貢献型太陽光発電所」としています。
最近では、ドイツの企業と提携して、『小型木質バイオマス熱電供給プラント』を始めました。発電効率が通常25~27%くらいのところ、80%以上エネルギーを効率的に取り出せる可能性があるとのことで、現在試験中です。
e.home 白河第8住宅新築工事(棚倉町)「こづちのいえ」シリーズ 「和こづち」/福島県買収型復興公営住宅整備事業(常磐関船町地区) 「関船団地」外観

大型倉庫や住宅建築など民間事業にも進出。東日本大震災では、400戸の木造仮設住宅建設に加え、水戸駅復旧工事にも参加。

御社が大きく発展したきっかけや出来事、御社の強みについてお聞かせください。

藤田 光夫 社長
藤田
私が社長に就任した平成17年は、建設業はまさに氷河期と言われる大変厳しい時代でした。公共工事は受注できたら幸運というつもりで会社を運営していかなければいけない、と思いました。それで、私は当社で何ができるか検討し、当時大型倉庫の需要が東白川郡でも少しずつ出て来ているのに着目して、工場や大型倉庫、あるいは物流倉庫といった施工に挑戦することにしました。その結果、今ではこの地区にある大型倉庫のかなりのシェアを当社が占めています。
それから、先程もお話したように、住宅部門への進出が当社の事業の幅を広げました。公共工事のみに頼るのではなく、広く多くの人たちに私たちの商品である「こづちのいえ」を知っていただく活動を展開しました。現在、施工実績は50戸前後となり、それなりの規模に成長しております。
また、東日本大震災直後に、福島県から短期間で仮設住宅を作れないか、という話がありまして、福島県建設業協会では、通常のプレハブではなく、木造で2,000戸の仮設住宅を供給しようということになりました。その際に、当社も木造の仮設住宅を如何に早く大量に作れるかを提案しまして、それが採用となり、短期間に400戸の木造仮設住宅を供給しました。これがもう一つ、事業の幅を広げるきっかけになったように思います。こうした事業活動の中で、多くの製材業者さんや多くの大工さん方とのネットワークができまして、その後の復興公営住宅建設にも繋がっていったように思います。

事業が順調に行かない時期はどうやって乗り越えてこられたのでしょうか。

藤田
建設業界がリーマンショック後の不況で仕事が少なかった時期に、主に鉄道関係の仕事の受注を目的に、水戸営業所を開設しました。業界では大変厳しい状況からリストラが行われていましたが、当社では人員削減は行いませんでした。鉄道関係の施工資格を持つ技術者がたくさんいましたので、リストラで技術者が不足していた時代も乗り切ることができました。
東日本大震災により、水戸駅も大きな被害を受けました。そのときに、当社は、福島から毎日燃料と水と食料を持って応援に出し、100人規模で水戸駅などの復旧工事にあたりました。当社のグループ会社の(株)シーズでは、砕石事業を扱い、鉄道の敷石を生産しています。当時、燃料がなく、モノがあってもなかなか運べない状況だったと思いますが、(株)シーズには備蓄燃料があり、大型プラントを動かす発電機もあったので、水戸駅の復旧工事にすぐに対応することができました。また同時期に、水郡線や常磐線の復旧工事の方でも地元業者と協力して滞りなく行うことができました。

東日本大震災による御社の被害状況は如何でしたか。

藤田
この東白川郡は非常に岩盤の固い地域でして、幸いなことに、被害はそれほど大きくはありませんでした。電気もガス、水道も通っていました。それで、今お話ししたように、多くの社員が水戸へ応援に行くことができたのです。
ただ、ガソリンなどの燃料は急に入って来なくなりました。それで、備蓄の燃料はあったものの、地域住民の方のライフラインを守るにはとても足りませんので、元売からの供給を待つことなく、川崎市の油槽所より毎日タンクローリーで陸送しました。仕入れたガソリンは、毎朝6時から地域の住民の皆さんに供給しまして、私も朝から車の誘導をやっていました。もちろん燃料がなければ、行政サービスにも影響が出かねませんので、警察や役所の車輌への燃料供給も続けていました。

「仕事は仕事でとれ」を社是として良い仕事を重ね、県内最多の優良工事県知事表彰。技術者は社内で養成。

御社は福島県内では様々な工事で優良工事表彰を受けていらっしゃいます。その技術力と人材育成についてお聞かせください。

藤田
3代目の菊池社長は非常に技術に詳しい方でして、当社の技術力向上のため、社員をよく指導していただきました。当社の社是は創業以来、「仕事は仕事でとれ」ですが、よい仕事をすることが次の仕事に繋がるということで、会社を引っ張っていただきました。その結果、良い伝統が受け継がれ、福島県知事から30回の優良建設工事表彰を受けております。この表彰回数は福島県では最多でして、私たちにとっては非常に名誉なことでもあり、実績に恥じない仕事をすることが私たちの使命だと考えています。
実はこの東白川郡には工業高校がありません。現場の技術者の養成は、社内研修で仕事を覚えていただき、技術者に育てるということしかありませんでした。それが非常によい形でできたというのが当社の特長だと思います。最近では専門の大学や専門学校、あるいは少し離れた工業高校からも新卒の入社がありますが、普通高校出身でも、社内研修制度やOJTにより技術者として育てられるベースが当社にはあると思っています。
土木施工管理技士や建築士など、専門技術の有資格者が現在社員の7割以上おります。技術者の数が多いということが、当社の最大の強みですし、その技術者の質の良さと合わせ、会社を評価していただいているのかなと思っております。

県内業界初の次世代育成支援対策「くるみんマーク」認定。女性が働きやすい職場づくりで、管理職の1/3以上が女性管理職。

御社は厚生労働省の次世代育成支援対策「基準適合一般事業主」に認定されているほか、「仕事と生活の調和推進企業」にも認定され、働きやすい職場づくりに熱心に取り組まれ、多くの女性が活躍していると伺っています。そうした企業風土はどのようにして生まれてきたのでしょうか。

藤田
当社では、会社の成り立ちから、母である藤田満寿恵が会社のトップを務めましたので、女性が活躍しているのは当たり前のことです。母が経営者として活躍していた時代には、女性の専務がおりまして長く頑張っていただきました。そうした経緯もあり、今も女性社員の入社は多く、最近でも新入社員は女性の方が多い状況です。
「仕事と生活の調和推進企業」の認定(平成20年7月)は、介護休暇の最大100日取得可や過去3年間に出産した女性社員の育児休業取得者率100%、女性社員の役職者への登用が評価されました。

女性社員はどういうお仕事をされているのでしょうか。

藤田
女性社員は住宅部門が多いです。住宅の設計はすべて女性が担当しています。住宅の工事監督にも女性が2名おります。男性と女性ではそれぞれ特長があると思いますが、仕事をコツコツ進めていくという点では女性が強いように感じます。特に会社への帰属意識を含め、大変真面目に仕事に取り組んでいる女性が多く、よい成果を挙げてくれています。
土木現場や大規模建築については男性社員が多く、女性の工事監督はいませんが、工事施工のまとめは全部女性がやっています。建築部門については男性、女性の違いはほとんど見られません。
当社では、従来から女性管理職が多く、現在、部長、次長、課長もいて全体の管理職の3分の1以上が女性です。女性の総務部長がいろいろ社内改革を提案してくれており、次世代育成支援対策の「くるみんマーク」認定(平成21年10月)は福島県内建設業では初めてでした。当社では、育児休業制度や介護休業制度など仕事と生活の調和のための制度は整備されていると思います。

地元木材による厚板集成材を利用しての住宅建設など、新たな雇用創出にも取り組む。若手社員のための社員寮も新設。

日本全体の課題と同様、この地域も過疎化、人口減少問題があると思います。人材確保策としてどういうことをされていますか。

藤田
かつて1万6,000人(1980年)いた棚倉町人口も、現在は1万4,500人を切ってしまいました。(2017年1月1日現在)当社には社員220数名のほか、グループ会社にも100名以上の社員がいます。人材確保も大事なことですが、それと同様、地域で雇用を作っていくことも私たちの役目の一つと考えています。
当社はこれまで土木事業や個人住宅販売など建設事業を通じ、雇用を生み出してきました。これからは、エネルギーシフトを展望した事業も積極的に取り入れていきたいと思っています。再生可能エネルギー事業もそうですし、建物建築においても、地元木材を活用して低炭素社会を実現すべく、同業者と福島県WOOD.ALC協議会(Attain Low Carbon Society)を設立しました。地元木材を利用して作った厚板集成材を建物建築に使用し、さらに液体ガラスの新たな処理技術を開発して、実用化にこぎつけました。まだまだ改良すべき点はあると思いますが、準耐火認定をいただいており、復興公営住宅にも使われています。CO₂削減効果が大きい木材使用により、低炭素社会の実現のため、更なる技術開発と普及活動により、新たな雇用を作り出すことが可能なのではないかと思っております。
また、先程話したように、地元に工業高校がないので、遠方から入社した新入社員は、少し前まで、皆会社近くのアパートに住んでいました。しかしながら、計画的なお金の使い方に慣れていない若手社員が早く給料を使ってしまって、給料日近くは食べ物に事欠くような状況が見られました。そこで、朝晩まかない付の社員寮を作りました。お昼も頼めばまかないさんが弁当を作ってくれます。新入社員の親御さんも子供がちゃんと食べているかが一番の心配事でしょうから、親御さんも安心していただけるようになったのではないかと思っています。
それから、少し変わった取り組みですが、社員の子供に親の職場を見てもらう、職場の「子供参観日」を2年に1回実施しています。親がどういう仕事をしているかがわかり、親子の絆がさらに強くなる機会にしたいと考え、始めました。お子さま用の名刺まで作製し、名刺交換をやってもらっています。

「太陽の恵みお裾分け支援事業」により、地域の子供たちの活動を支援。公立工業高校の授業も担当。

地域貢献活動を積極的にされていると伺っていますが、どういうことをされているのでしょうか。

茅根 務 社長
藤田
地域のお祭りや行事への参加はもちろんですが、地域の清掃活動への参加も、今年度は10月までに5回予定しております。
また、今年から「太陽の恵みお裾分け支援事業」として、太陽光発電事業の利益の一部を地域の子供たちのグループに支援する事業を始めました。20年間の太陽光発電事業計画に合わせ、スポーツ少年団など地域で活動する団体に、年間5万円を限度に、20年間続けようというものです。現在74団体に支援しておりますが、子供たちを会社に招待し、支援金とともに、当社調製のイーホーム(e.home)PR用スポーツタオルやうちわを贈呈しております。
また、昨年プロテストに合格し、今年からLPGAツアーに参戦している地元東白川郡出身の女子プロゴルファー蛭田みな美プロとスポンサー契約し、ウエア等にe.homeのロゴを入れて戦ってもらっています。
それから、ちょっと珍しいところでは、当社が復興公営住宅建設に関わった関係で、当社と他の設計事務所が一緒に、毎週、県内公立工業高校の授業を受け持っています。実際に建設した復興公営住宅について、図面作成から施工まで、1年かけたカリキュラムを実施しております。

民間工事が約2/3。よい会社づくりとともに、地域の雇用を創出して豊かさを実感できる社会の実現を目指す。

現在、売上および完工高について、部門別で比率はどうなっているのでしょうか。

藤田
売上高は土木が43%、建築が56%、完工高では公共が35%、民間が65%となっています。

御社の経営理念や社長が日頃大切にしている想いについてお聞かせください。

藤田
当社の経営理念は「誠実で信頼され活力ある職場を目指し、お客様のために最大の努力を惜しまない会社」としています。そして、社是としているのが、当社のDNAとも言える「仕事は仕事でとれ」ですが、私はちょうど東日本大震災前後の頃から、社員に「よい会社を作りたい」とよく話をします。一般のお客さま、お取引先、それから地域や金融機関の皆さまから信頼される会社でなければならない。また一方では、働く人たち、社員みんなが仕事に誇りとやりがいを感じなければいけないと思っています。そして、その両方を持っている会社がよい会社なのだろうと思っています。
当社には、5つの経営方針、①安全は会社のいのち、②品質は私たちの誇り、③環境保全は私たちの努め、④社員の喜びは会社の喜び、⑤全社員で社会貢献、があります。当社では、この経営方針を決して忘れぬように、毎日の朝礼で全社員が唱和しています。

最後に、今後の御社の取組みについてお聞かせください。

藤田
私たちが今やらなければいけないことは、最終的にはエネルギーシフトではないかと思っています。これまでは化石燃料に頼ってきましたが、地域でエネルギーが循環するような社会が理想ですし、何か有効なものがあれば、今後も積極的に取り入れていきたいと考えています。その結果、地域の雇用を創出し、豊かさを実感できる社会を実現していきたいと思います。

取材を終えて

12年前、藤田光夫氏は、父と母が事業基盤を作り、その後、有能なプロパー経営者によって技術者を養成して確かな存在感を発揮しつつあった企業経営を継承しました。

藤田社長は公共工事をベースにしながらも、モノづくりへの強い想いから、戸建住宅事業に進出し、地元木材利用を推進するなど地域特性を活かした住宅ブランドを開発しました。その間、母が事業で示した女性の力を、企業成長の中で徐々に育み、とかく男性の仕事と思われがちな建設業界にあって女性が自然に活躍できる組織を作り上げてきました。

藤田社長が求める「よい会社」は、常に地元や地域を意識しています。多くの工事受賞歴に見られる仕事の完成度の高さとともに、当社は地域貢献を事業の柱に組み込んで、働きやすい職場づくりと雇用創出にも力を入れてきました。

エネルギー循環型社会と地域でも豊かさを実感できる社会実現に向け、「仕事は仕事でとれ」の社是の奥に潜む、一貫した誠実な取組みが藤田社長の言葉から強く感じられた取材でした。

茅根 記

会社概要

本社

藤田建設工業 株式会社
代表取締役社長 藤田 光夫

本  社
〒963-6131 福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字南町20
電  話
0247-33-2281
創  業
昭和25年3月
設  立
昭和27年12月
資 本 金
9,036万円
業  種
総合建設業ほか
支店・営業所
白河・郡山・福島・石川・西郷・水戸
グループ会社
(株)シーズ、(株)キコー、(株)シーズオート、(株)藤建技術設計センター、(株)ひかりの里
従 業 員
225名
  • 藤田社長は、8月28日、会長にご就任されております。

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