東京フード株式会社(月島食品工業(株)グループ)

「最大」よりも「最良」の会社を目指し、業務用チョコレートで独創的な製品を提供

月島食品工業株式会社のグループ企業として

東京フード株式会社(以下、東京フード)は、1967年(昭和42年)千葉県市川市にて設立しました。設立当時は、バレンタインのチョコレートやクリスマスケーキに飾るチョコレートプレート等、季節性商品をメインに製造していたこともあり業績は不安定な状態が続きました。

1971年(昭和46年)に工場を茨城県土浦市に移転しましたが業績は芳しくなく、月島食品工業から支援を受けながら事業を継続してきました。1983年(昭和58年)、東京フードは、この状況を打破するため月島食品工業のビジネスモデルを導入し、これまでの一般消費用チョコレートから業務用チョコレートをメインに製造する企業へと経営方針を変更しました。

その結果、業績は次第に回復し、1985年(昭和60年)現在地の茨城県つくば市に業務用チョコレートに特化した製造拠点を新設し移転しました。この年は東京フードにおいて“第二の創業”と位置づけられており、以後30年以上にわたり、東京フードは事業規模・業績いずれも拡大し続ける地域の優良企業へと成長するまでに至りました。

東京フード 工場全景

業界の「コンビニエンス」な会社として

東京フードは、業務用チョコレートでは比較的業歴の浅い後発メーカーです。後発のメーカーがトップシェアの企業と渡り合うには、他の競合メーカーと同じことをしていては生き残ることはできません。東京フードでは、創業以来お客さまに必要とされる便利な“コンビニエンスな会社になる”を基本スタンスとする開発提案型メーカーとして事業を展開しています。

そのため、“お客さまとの距離を縮める”ことを念頭に、正社員の10%以上を研究開発部門に配属しています。研究開発部門では、お客さまのオーダーに沿った製品を研究開発する「商品協創グループ」、チョコレートの原材料や製品の物性等を調査し、データを蓄積する「基礎開発グループ」、特定のテーマを持たず、自由にチョコレート製品の研究開発をする「未来開発グループ」、チョコレート製品に活用するパンや菓子類の研究開発をする「応用開発グループ」の4つのグループで製品開発に取り組んでいます。

これらの取組みにより、市場ニーズを的確につかむマーケティング力と蓄積した油脂加工技術をベースとした、新しい風味や物性、機能性を持つ製品、新素材の開発を可能にしています。

また、業務用チョコレートを取り扱うことから、ビジネススタイルはB-to-B(Business-to-Business)になります。一般的に、業務用の製品は、大量生産で相応のロットを取り扱うイメージがあります。しかし、東京フードでは、お客さまの多種多様なニーズに応えていくため、多品種少量生産でビジネスチャンスを広げようと考えています。東京フードが取り扱う製品は、年間約900アイテムあり、その内約40%は製品ライフサイクルが短いため、次年度には製造されない製品です。しかし、中にはロングセラーの製品に成長するチョコレートもあります。

そのチョコレートの一つに、1983年(昭和58年)から30年以上作り続けている「クーベルチュールオーレ」があります。このチョコレートは、東京フードが取り扱う製品の中でも最も古い商品で、「日本で一番おいしいチョコレート」をコンセプトに作られており、モンド・セレクションで3年連続金賞を受賞する看板製品に成長しています。

チョコレート製品の多品種少量化が進む中、クオリティの高い製品を正確に、しかも効率よく生産するため、東京フードでは、情報の一元化、共有を図っています。全ての素材・製品をバーコードで管理し、パソコンで配合を指示することで、配合ミスや未検査品の出荷等、ヒューマンエラーを排除しています。また、製造工程でリアルタイムに入力された製造履歴をデータベース化することで、製造ロット毎のトレーサビリティを実現する生産管理システムも構築しています。

さらに、安心・安全な製品を提供する取組みにも注力しています。ISO9001の認証取得は勿論のこと、いばらきHACCPの認定や、FSSC22000(食品安全)への取り組みにより、品質保証体制を確立しています。

東京フードでは、仕事と子育てを両立し働きやすい職場環境の構築を図る、育児と仕事の両立応援委員会(イクエン委員会)を設置しており、出産や育児世代の女性従業員に対し、職場復帰しやすい環境にするため、従業員同士がサポートし合う体制を確立しています。

また、女性ならではの感性・目線を活かしながら「安心して活躍できる強い会社」を築くため、女子会とEnjoyを掛け合わせた「女en会」を設置し、楽しく働くことを目指す未来志向の取組みを実施しています。

地域とのつながりも大切にしています。敷地内で実施する夏の納涼祭では、従業員やその家族だけでなく、地域の人々も参加する恒例行事となっています。また、つくばマラソンへの参加や自転車競技部、野球部等といったスポーツ活動も積極的に行っています。さらに、筑波大学や広島大学のほか、高エネルギー加速器研究機構などと連携した取組みや海外の森林保全と地球温暖化対策への取組みであるREDD+(※)等、様々な事業にも参加しています。

  • REDD+…森林を伐採するよりも保全することで経済的に高い利益を生むようにし、森林破壊と温暖化を防止する施策。途上国が自国の森林を保全するため取り組んでいる活動に対し、経済的な利益を国際社会が提供すること。

お客さまの期待に応え、感動を与えられる企業になるために

我が国の人口は、少子高齢化の進行により、2030年(平成42年)に1億1,600万人台、さらに2048年(平成60年)には1億人を割ると推計されています。あわせて、生産年齢人口(15~64歳)の減少と老年人口(65歳以上人口)の増加も見込まれています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より)。

東京フードでは、今後の人口減少による市場の縮小傾向を見越し、業務用チョコレート依頼開発(B-to-B)のみではなく、将来的には最終消費者までを想定した、B-to-B-to-C(Business-to-Business-to-Consumer)に対応した製品が求められてくると想定しています。そのため、“素人発想(自由な発想)と玄人技術(職人の技術)”を持ち、お客さまに選ばれるベストパートナー企業から、期待に応え、感動を与えることでお客さまからリスペクトされる企業へのステップアップを目指しています。

このように、成長し続ける東京フードから生み出されるチョコレートは、様々な形状に加工され、あらゆるシーンで多くの人々が口にしています。これからも食べた人が笑顔になり、幸せを感じられるような素晴らしい製品を創り出すことが期待されます。

会社概要

東京フード株式会社(月島食品工業(株)グループ)

代表取締役社長 丹羽 弘氏

所 在 地
茨城県つくば市上大島字神明1687-1
業  種
業務用チョコレート製造販売業
従業員数
500名
代表取締役社長
丹羽 弘
連 絡 先
029-866-1587
U R L
http://www.tokyo-food.com/

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