私たちは、地域の課題解決に向けて共に考え、共に行動していきます。
私たちは、持続可能な地域社会の構築に向けて、4つの「分野」（個人・社会・経済・環境）と8つの「課題領域」を設定し、地域の課題解決に取り組んでいます。
| 8つの課題領域 | 関連する業務・キーワード | |
|---|---|---|
| ウェルネス・ウェルビーイングの向上 | ウェルネス（身体的・精神的な健康）やウェルビーイング（健康に加え社会的に良好な状態）は持続可能な地域社会づくりにおいて、基本となる概念です。 | 地域福祉 子育て支援 高齢者福祉 健康づくり など |
| 教育・能力開発・学習機会の充実 | 個人が生涯を通じて学び続け、自己の能力を最大限に発揮できるようにするための取り組みや環境を充実させることが必要です。 | 教育振興 生涯学習 人材育成 文化振興 など |
| まちづくりの推進 | 地域社会や街の発展・改善を目指して、住民、行政、企業などが協力し合い、持続可能で住みやすい環境を作り上げるための活動や取り組みが必要です。 | 総合計画・総合戦略 地域デジタル化 まちづくり構想 シティプロモーション など |
| 防災体制の充実とインフラの維持管理 | 地域社会の安全と持続可能な発展を支えるために非常に重要な要素です。 災害に対する備えを強化するとともに道路、橋梁、上下水道、通信設備などのインフラを適切に管理し、長期的に機能を維持することが必要です。 |
公共施設マネジメント 廃校活用 道路・水道の維持管理 など |
| 雇用・働き方の多様化への対応 | 従来の固定的な雇用形態や働き方から脱却し、多様な働き方や雇用形態に対応するための取り組みが必要です。これにより、労働者一人ひとりが自分に合った働き方を選びやすくなり、企業も柔軟な雇用戦略を採用することができます。 | 健康経営 人材需給に関する調査 処遇改善に関する調査 など |
| 地域産業の振興 | 地域における経済活動を活性化させ、地域社会の持続可能な発展を目指すための取り組みとして、地域固有の資源や特性を活かし、地元の企業や雇用を支えることが重要です。 | 企業誘致、商工業の振興 観光振興、事業承継 スタートアップ支援 経済波及効果 など |
| 安定的なエネルギー確保と環境負荷低減 | 持続可能な社会を実現するために不可欠な要素です。循環型社会の構築に向けて、再生可能エネルギーの拡大や温室効果ガスの削減などが必要です。 | 環境基本計画 再生可能エネルギー フードロス削減 など |
| 食と農を守る | 安全で持続可能な食料供給を確保し、農業の振興と環境保全を図る取り組みが重要です。また、地域農業の活性化には地域社会との連携が不可欠です。 | 農業振興 特産品ブランド化 農村地域活性化 など |
自治体を主なクライアントとして、地域課題の解決に向けたビジョン策定や戦略立案、行財政改革の支援のほか、調査研究・コンサルティング（受託調査・研究）や各種事業化支援、事務局業務の支援（PMO）など、地域に密着した自治体支援業務に幅広く取り組んでいます。
| 課題領域 | 事業名 | 年度/自治体名 |
|---|---|---|
| ウェルネス・ウェルビーイングの向上 | 第三期東海村子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託 | 2024年度/東海村 |
| ヤングケアラーに関する実態調査業務委託 | 2022年度/茨城県福祉指導課 | |
| 保育従事者処遇等実態調査業務委託 | 2022年度/茨城県こども未来課 | |
| 茨城県「幸福度」に関連する指標リスト等作成業務 | 2021年度/茨城県計画推進課 | |
| 第3次東海村健康づくり推進計画策定業務委託 | 2020年度/東海村 | |
| 教育・能力開発・学習機会の充実 | 伝統文化総合支援事業実施業務 | 2016～2024年度/茨城県生活文化課 |
| 県立産業技術専門学院のあり方に関する調査等業務 | 2024年度/茨城県産業人材育成課 | |
| 「Joyo High Schoolテックコンテスト」にかかる業務支援 | 2021～2024年度/常陽銀行 | |
| 県立産業技術大学校基本計画策定支援業務 | 2023年度/茨城県産業人材育成課 | |
| つくば市教育プラン策定業務委託 | 2020年度/つくば市 | |
| まちづくりの推進 | 那珂市デジタル田園都市構想総合戦略策定支援業務委託 | 2024年度/那珂市 |
| 鉾田市の人口及び経済構造に関する調査・分析業務委託 | 2024年度/鉾田市 | |
| 阿見町BPR業務分析等支援業務 | 2024年度/阿見町 | |
| 土浦市デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画策定業務 | 2022年度/土浦市 | |
| あみコミュニケーションセンター利活用検討基礎調査 | 2022年度/阿見町 | |
| 防災体制の充実とインフラの維持管理 | 「空き家対策の現状と展望」調査 | 2023年度/常陽銀行 |
| 旧広浦小学校跡地の利活用・経営等に係る検討調査業務 | 2022年度/茨城町 | |
| かすみがうら市千代田地区廃校活用ニーズ調査等業務委託 | 2021年度/かすみがうら市 | |
| 竜神ふるさと村リニューアル計画策定業務委託 | 2021年度/常陸太田市 | |
| 災害時における全域停電等を踏まえた電力確保に関する調査検討業務 | 2018年度/茨城県企業局 | |
| 雇用・働き方の多様化への対応 | いばらき健康経営推進事業所認定事業業務委託 | 2021～2024年度/茨城県健康推進課 |
| 福祉人材確保に向けた若者と取り巻く関係者への意識等調査にかかる調査分析等業務 | 2024年度/茨城県社会福祉協議会 | |
| 「県内企業の人手不足の現状と展望」調査 | 2023年度/常陽銀行 | |
| テレワーク実施状況に関するアンケート調査業務 | 2021年度/茨城産業会議 | |
| 海外に拠点を有する県内企業の採用ニーズ調査 | 2020年度/茨城県外国人材支援センター | |
| 地域産業の振興 | いばらき事業承継推進強化事業 | 2019～2024年度/茨城県中小企業課 |
| 茨城県産業人材需給動向等に関する調査業務 | 2023年度/茨城県産業人材育成課 | |
| 企業立地に係る経済波及効果の試算業務委託（2023） | 2023年度/茨城県立地推進課 | |
| 「圏央道開通の効果と今後の展望」調査 | 2023年度/常陽銀行 | |
| つくば市スタートアップ戦略策定支援業務 | 2022年度/つくば市 | |
| 安定的なエネルギー確保と環境負荷軽減 | いばらきフードロス削減プロジェクト推進事業業務委託 | 2022～2024年度/茨城県環境政策課 |
| 医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業支援業務 | 2024年度/茨城県環境政策課 | |
| 水戸市環境基本計画（第三次）策定基礎調査業務委託 | 2023年度/水戸市 | |
| 県内企業・自治体のCO2削減（カーボンニュートラル）の取組に関する現況調査 | 2021年度/常陽銀行 | |
| バイオマス利活用研究業務委託 | 2018年度/東海村 | |
| 食と農を守る | 農作業サービスビジネスに関する調査 | 2021年度/常陽銀行 |
| 常陸牛マーケティング調査業務委託 | 2019年度/茨城県畜産課 | |
| 茨城県における農福連携推進に係る調査業務 | 2018年度/茨城県農業経営課 | |
| 古内地区まちづくり計画策定業務 | 2017年度/城里町 | |
| いばらき農業アカデミーと農業大学校の今後の在り方に関する調査研究業務 | 2017年度/茨城県農業経営課 |
弊社では、民間のみならず、地方自治体様向けの、さまざまな研修を行っております。以下に記載のないテーマの研修についても、対応可能な場合もございますので、お気軽にご相談下さい。
| 研修実績（内容） | 年度/自治体名 |
|---|---|
| 新入職員向け接遇マナー研修 | 2020～2024年度/日立市 |
| 指名職員向け接遇マナー研修 | 2020～2024年度/水戸市 2022・2024年度/笠間市 |
| 係長向け接遇向上研修 | 2020年度/水戸市 |
| 登録スタッフ向け接遇マナー研修 | 2020・2023年度/阿見町シルバー人材センター |
| 職員向け接遇マナー研修 | 2020/水戸市 2022～2024年度/日立市社会福祉事業団 |
| 事務ミス防止研修 | 2021～2024年度/阿見町 2023～2024年度/笠間市 |
| 電話対応研修 | 2023～2024年度/水戸市 |
| 5年目・10年目職員向け接遇研修 | 2022年度/日立市 |
| 管理職向け職場環境研修 | 2022～2024年度/日立市社会福祉事業団 |
| 市民公開講座（経済講演会） | 2020～2024年度/守谷市 |
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