プライバシーポリシー

株式会社常陽産業研究所(以下、「当社」といいます。)は、常陽銀行グループの一員として社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高いサービスをご提供していくよう心掛けております。お客さまの個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)の取扱いにあたりましては、個人の人格尊重の理念のもと以下の方針により、個人情報、特定個人情報等の保護に全力を尽くすことを宣言いたします。

個人情報保護に対する取組方針について

法令等の遵守
当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
目的外利用の禁止
当社は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。
安全管理措置の実施
当社は、個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏洩、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取り扱う従業員や委託先(再委託先を含みます)に対し、適切な監督を行います。
苦情処理の適切な対応
当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客さまからお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。
継続的な改善
当社は、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全従業者およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

お客さまの個人情報の取扱いについて

1.利用目的

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)等の法令にもとづき、お客さまの個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。

なお、当社は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。

業務内容
  • 都市計画、地域開発等の事業に関するコンサルティング業務
  • 産業、経済、金融および地域開発等に関する調査・研究の受託業務
  • 事業経営、家計に関する各種コンサルティング業務
  • 企業の提携・合併、国際取引・国際進出に関する業務および仲介・斡旋
  • 情報処理および情報処理システム等に関するコンサルティング業務
  • 経済、経営等に関する講演会・セミナーの開催等教育・研修事業
  • 各種出版物の刊行
  • 前各号に付帯する一切の業務
利用目的
  • 個人情報は、当社、常陽銀行および同行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で使用いたします。
    • 都市計画、地域開発等の事業に関するコンサルティング業務に必要な時
    • 産業、経済、金融および地域開発等に関する調査・研究の受託業務に必要な時
    • 事業経営、家計に関する各種コンサルティング業務に必要な時
    • 企業の提携・合併、国際取引・国際進出に関する業務および仲介・斡旋に必要な時
    • 情報処理および情報処理システム等に関するコンサルティング業務に必要な時
    • 経済、経営等に関する講演会・セミナーの開催等教育・研修事業に必要な時
    • 各種出版物の刊行に必要な時
    • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的(1~4)の範囲内でのみ使用いたします。
    1. 報酬・料金等の支払調書作成事務
    2. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
    3. その他法令が定める上記以外の個人の個人番号を取り扱う事務
    4. 1から3に関連する事務のため

    ※例外的に「激甚災害が発生したとき等に金銭の支払いをするため」に個人番号を利用することがあり、また「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合」に特定個人情報を利用することがあります。

2.個人情報、特定個人情報等の取得

(1) 適正な取得

当社は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。

(2) 要配慮個人情報の取得

当社は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第17条第2項第1号から第6号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。

(3) 収集する個人情報、特定個人情報等の情報源

当社は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、例えば、以下のような情報源から、必要なお客さまの個人情報をお預かりします。

3.個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止

当社は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

4.個人情報、特定個人情報等の委託

当社が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理がはかられる保護水準にあることを要求し、確認します。
また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理がはかられるよう必要かつ適切に監督をいたします。
なお、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。

5.個人データの共同利用
(特定個人情報等は除きます)

(1) 常陽銀行および常陽銀行関連会社・財団との共同利用

当社は、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

  1. 共同利用する者の範囲
    当社の親会社である常陽銀行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。
    • 当社、常陽銀行並びに及び常陽銀行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社及び常陽銀行の全額拠出により設立された関連財団
  2. 共同利用する個人データの項目
    住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報
  3. 利用する目的
    • お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
    • 共同利用者である常陽銀行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体(連結子会社を含む)の資産健全化を目的としたリスク管理のため
    • 共同利用者である常陽銀行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
    • その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
  4. 個人データの管理責任者
    株式会社常陽銀行

6.開示・訂正・利用停止等(以後「開示等」という)

お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合で、申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

  1. 開示等の対象

    当社の開示対象個人情報

  2. 開示等のご請求の手続きができる方
    1. お客さまご本人
    2. お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
    3. 開示等のご請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
  3. 開示等のご請求の手続き
    1. ご請求に必要なもの

      ①.お客さま本人が手続きをされる場合

      • 当社所定の開示等の請求書(当社窓口に用意してございますので、お申し付けください。)
      • お客さまご自身の本人確認書類
      • 開示手数料(開示の場合のみ)(下記、手数料をご参照ください。)

      ②.代理人の方が手続きされる場合

      • 当社所定の開示等の請求書(当社窓口に用意してございますので、お申し付けください。)
      • 開示の対象となるお客さまの本人確認書類
      • 代理人の方の本人確認書類
      • 代理権を証する資料
        • 未成年者の法定代理人の場合:住民票
        • 成年被後見人の法定代理人の場合:法務局の登記事項証明書
        • 委任代理人の場合:委任状
      • 開示手数料(開示の場合のみ)(下記、手数料をご参照ください。)
    2. 手数料
      • 開示の場合のみ手数料 1通あたり1,000円(別途消費税)
      • 回答の郵送をご希望の場合は、郵送料込みで1,600円(別途消費税)とさせていただきます。
      • ご請求時に予めお支払いいただきます。
    3. 受付窓口

      当社窓口でお預かりし、当社もしくは常陽銀行事務統括部より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。

      なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。

      不明な点がありましたら、当社窓口または下記までお問い合わせください。

      【お問合わせ窓口】

      • 当社総務部
        TEL:029-233-6731/受付時間:9:00~17:00(当社休業日を除く)
      • 常陽銀行事務統括部
        TEL:0120-701-585/受付時間:9:00~17:00(銀行休業日を除く)

7.ダイレクトメール等の中止のご請求

ダイレクト・マーケティング(ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等の営業案内)についてお客さまがご希望されない場合は、当社窓口またはお電話にてお申し出ください。以後取扱いを中止させていただきます。なお、お取扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。

8.個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問および苦情の受付窓口

当社の個人情報、特定個人情報等の取扱に関しまして苦情等がございましたら、上記当社総務部もしくは下記までお申し出ください。

法令その他の理由に基づき、本プライバシーポリシーの内容は変更する場合がございます。

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